棚田地域振興に関する要望活動を行いました

令和８年１月２１日、当協議会の会長（長野県上田市長）、副会長（大分県別府市、静岡県浜松市）、中島峰広理事による棚田地域の振興に関する要望活動を行いました。

これは当協議会が毎年実施しているもので、急傾斜地かつ不整形な水田の多い棚田は平地に比べ「労力は２倍、収量は半分」と言われており、保全を進めていくためには国の関係省庁や国会議員の皆様の御理解・御協力が欠かせません。

これまでも議員立法により令和元年に「棚田地域振興法」が制定されたほか、令和４年には全国271地域の棚田が「つなぐ棚田遺産」に認定されるなど、様々な施策を展開していただいており、棚田を守る人々の大きな支えとなっています。

令和７年に改正・延長された棚田地域振興法では新たに「移住、定住及び二拠点居住の促進」「都市と棚田地域の交流の促進」等の規定も盛り込まれました。このような国の支援には当協議会としても大きく期待を寄せています。

今年度については、

１　棚田保全の推進および振興体制の強化について

２　担い手対策の強化と関係人口の創出について

３　安定した生産基盤、災害に強い棚田地域の実現について

４　鳥獣害対策の支援について

の４つを大きな柱とした要望書を農林水産省と内閣府、棚田振興議員連盟の役員の皆様に提出し、棚田の置かれている現状や課題について意見交換をさせていただきました。

限られた時間の中ではありましたが、合計１４か所の要望先へ要望書を提出することができました。

農林水産省や内閣府の職員の方々の事前手配、議員事務所の方々の配慮など、たくさんの方のご協力のおかげで実現することができました。厚く御礼申し上げます。